探偵、興信所の法的知識
- 2017.12.04
- お知らせ
先に書いておきますが、僕はかなり勉強しています。
また調査をするだけでなく、依頼者さん達とは、調査後もご相談に乗りますし、一緒に裁判を戦う事も多いです。
依頼者さんが弁護士さんを雇った後も、答弁書や準備書面、証拠の出し方などを確認し、助言したり、一緒に悩んだりしながら、裁判でも圧勝を目指していきます。
誤解の無いように言いますが、調査後の相談は、当然無料相談ですので1円も頂いていません。
裁判判決まで3年ぐらいかかった人もいますが、1円も頂いていません。
頂くと、弁護士法違反になります。
そうやって、勉強もし、実際に協議や、調停、裁判に密に関わっていくことで、経験を積み、さらに的確なアドバイス、助言が出来るようになりました。
金銭的メリットはありませんが、僕自身がスキルアップする為にも、依頼者さんが勝つ為にも、このやり方をしています。
経験の少ない弁護士よりは、裁判の実際の流れや、相手側の反論の先読みや、証拠の出し方は理解しているつもりです。
その事は、今までの依頼者さんはご理解されているはずです。
自分で書くのも何ですが、調査後も無料相談しますよ。とか、HPで書いている探偵、興信所なんて本当に法的知識や裁判の流れを分かっているのか疑問になります。
ある人は、探偵に調査費用とは別に、相談料を30万払い、調査後に相談しても、的を得ない話だったり、忙しいからと話を聞いてくれなくなり、不信感を抱き、僕に相談された人もいました。
初めて探偵や興信所に相談する時は、相談者さん、依頼者さんは探偵、興信所は法的な知識もあると思い、弁護士と同じようなイメージを持ち、相談される人が多いです。
でも、実際は探偵、興信所のほとんどは法的知識なんてありません。
あっても、民法770条が~とか、不法行為が~とか、ネットで調べれば真っ先に出るような内容の表面だけを、分かったふりをして話している探偵、興信所が多いです。(苦情がくるかもしれないので、多いとの言い方をしています。全部とは言っていません。)
別に、探偵、興信所を批判している訳ではないです。
法的知識なんてなくて普通なんです。
探偵、興信所は調査をするのが仕事で、法的知識なんて本来は必要ありません。
法律関係は、弁護士さんにお任せすればいいのです。
しかし、依頼者さん、相談者さんは探偵、興信所は法的な知識があると思い、すがる思いで聞いて来ます。
その時に、法的知識がないのであれば、正直に「分からないので、弁護士さんに相談して下さい。」と言えばいいのに、仕事を取りたいと思うのか、プライドなのか、適当な事を言ってしまう所が多いです。
でも、聞いた人は、それが絶対なんだと思って、ぬか喜びしたり、逆に悲しんだりしてしまいます。
その一言が、依頼者さん、相談者さんにどれだけの影響を与えてしまうか理解していないのに、適当な事を言うのはどうかと思います。
言うのであれば勉強をしてほしいですし、裁判などにも関わったり、判例集を読みふけったりして、知識を増やしてほしいです。
ある奥さんが、探偵事務所に相談しました。
ご主人の浮気の相談です。
探偵事務所は、現在の貯金額、給料等を聞きます。
そして、調査料金を提示します。
奥さん「2日で140万ですか!!」
探偵「はい。でも貯金額が500万ありますし、ご主人、浮気女からそれぞれ慰謝料で500万取れば、1500万ですから安いもんですよ。」
探偵「さらに、養育費で20万ぐらい交渉しましょう。ご主人が有責になれば大丈夫です。」
奥さん「分かりました。お願いします。」
実際に会った話です。
結婚後の貯金は共有財産ですから、浮気が判明しても、折半で丸々貰えません。
慰謝料の相場は、昔より下がっており、取れて二人合計で300万から400万です。
養育費は、養育費算定表を裁判所は基準にするので、相手が有責だからといっても関係ありません。
増額は、ほぼ無理です。
結局、2日の調査は空振りでした。
その後、再調査やら、継続性やら、浮気相手の所在やらを出して、追加調査を提案してきたそうです。
この内容なら2日で上手くいったとしても、継続性が必要です。
それに、2日で浮気相手の事がどれだけ判明するかも分かりません。
なら、後から継続性を出すなら、最初から提案すればいいと思います。
少しでも搾り取りたいから、こういうやり方だとは推測出来ますが。
この内容なら、最初から調査期間多くした提案をしないといけないですし、1500万円、月20万円なんて適当な事を言うのはもってのほかです。
探偵、興信所に法的な事を聞くときは、法律家ではないと理解したうえで、聞いた方がダメージは少ないです。
並行して弁護士にも相談する事をお勧めします。
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