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本当に知識のある人に聞け

  •   2017.12.10
  •   お知らせ

「僕の離婚バトル」でも、別内容で書きましたが、法的な助けがほしいなら、やはりある程度、しっかり知識と経験を得ている人に聞く事が大事です。

離婚や浮気なら、やはり弁護士に聞くのが一番ですし、経験のある探偵や、興信所に聞かれるのもいいかもしれません。(法的知識のある、探偵、興信所は少ないですが。)

一番厄介なのは、身近の(探偵、興信所も)、さも知っているふりをして話す人に聞いてしまい、それを信用してしまう事です。

信用してしまった為に、後々苦労した依頼者さんを何人も見ています。

やっぱり、餅は餅屋です。
こういう言い方はダメかもしれませんが、賢い人ほどしっかりと聞いてきます。

銀行員や、上の方の公務員の人、大学教授などの、頭の良い人から、浮気や離婚に関して聞かれる事も多く、そういう人ほど、餅は餅屋だと理解しています。

また、机の上での知識だけで、経験が乏しい人も間違った解釈をする人がいます。

例えば、机の上の知識だと、「浮気の時効は3年だから、それまでに訴えればいいですよ。」って民法724条の内容から言う人がいます。

でも、すぐに訴えた場合と、3年ギリギリで訴えた場合の慰謝料に差がある事を、その人は知らないから簡単に「浮気の時効は3年だよ。」と言えるのです。
※不倫関係があった時から20年間(除斥期間)は今回除きます。

慰謝料に差があるだけでなく、その事で離婚したい場合は、すぐなら離婚もしやすいですが、3年ギリギリになって、「やっぱり3年近く前の不倫に耐えられないから、精神的苦痛があるので、離婚します。」と言っても、その三年近くの間に子供が生まれたり、夫婦仲良くしている証拠等があったり、三年近く夫婦関係を継続している事実があるのに、突然、3年近く前の浮気を急に持ち出して、離婚したいと言われても、「本当に三年近く前の浮気のみが原因で離婚したいの?」って配偶者も、弁護士も、裁判官さえも疑う気持ちになるのは普通です。

「他に離婚理由があるのではないか?」と疑うのは普通の事です。
当然、配偶者側はそこを最大限に突いてくるでしょう。

「浮気の時効」については、また詳しく書きたいですが、こういった事からも、知ったかぶりは問題外ですが、知識だけでなく、ある程度経験のある専門の人に聞かれる事をお勧めします。

〔クリックしてほしいです。〕

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